消費者金融ニュースまとめ

 　新潟、山形両県の30〜60代の男女7人が21日、消費者金融大手武富士（会社更生手続き中）の当時の役員5人を相手に、利息制限法の上限金利より多く支払った過払い利息など総額約950万円の支払いを求め、新潟地裁に提訴した。
　原告側弁護人によると、同社ではなく役員を相手に返還訴訟を起こしたケースは珍しいという。原告は、役員5人は同法の上限を超える「グレーゾーン金利」を事実上認めないと判断した最高裁判決（2006年）後も、過払い利息の支払いを求めたと主張している。　

時事通信 12月21日(火)17時23分配信

 　年収の３分の１を超える融資が受けられなくなる「総量規制」が盛り込まれた改正貸金業法の完全施行から１８日で半年。多重債務者の減少につながったとの評価がある一方、新たに借金ができなくなった人をターゲットにしたヤミ金などの脱法ビジネスが横行し、被害が見えにくくなっている。規制強化で消費者金融が手足を縛られる中、返済能力はあるのに借りられない人の受け皿を求める声があるが、担い手はなかなか育たない。【大久保渉、中井正裕】

　「新規参入のヤミ金業者が急増している。同業だからよく分かる」。携帯電話を窓口に違法な高利貸しを行う東京都豊島区の３０代後半の男性は、６月の総量規制導入後、ヤミ金業者が暗躍している実態を明かした。

　男性は、約１０年前に摘発されたヤミ金グループの融資先を引き継ぎ“営業”を始めた。暴力的な言動で取り立てを行う従来のヤミ金とは一線を画し、返済が滞った客には、返済方法だけでなく家庭や仕事の悩みなどの相談にも応じて、違法な高金利を被害と思わせないよう「洗脳する」（男性）。「ソフトヤミ金」と呼ばれる手口だ。

　携帯電話で申し込みを受け、「一度面談し、約束を守りそうな人だけに貸す」。とりわけ、規制強化で借入に夫の同意が必要になった専業主婦は「逃げたり踏み倒すことのない上客」だ。

　貸付金利は「原則トゴ（１０日で５割）」と利息制限法の上限（年２０％）をはるかに超えるが、主婦間の口コミなどで利用が広がり、融資依頼は引きも切らない。全国の客に数千万円を貸し付け、月に数百万円の利息収入を荒稼ぎしているという。

　日本貸金業協会によると、６月以降、ヤミ金に関する相談件数は２００件前後と従来より低い水準で推移。しかし、ヤミ金問題に詳しいジャーナリストの窪田順生氏は「被害が表面化しないだけで、ソフトヤミ金市場は着実に拡大している」と指摘する。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「貸手が（違法な）ヤミ金なら、警察に届ければ返済の必要はない」と話す。

　クレジットカードを使った現金化商法も増加の一途だ。借り手にカードで買い物をさせ、商品は業者が買い取って購入額の８割程度の現金を振り込む。いずれは決済するから、実質金利は年数百％に及ぶこともある。

　国民生活センターによると、今年度（１０月２０日時点）の相談件数は、前年同期比約３倍の２４３件に急増。貸金業法の対象外のため、インターネット上では「優良店比較サイト」が登場し、駅前での看板も目につく。カード会社は現金化目的の利用を禁じており、利用を停止される恐れもあるが、「総量規制で金を借りられなくなった主婦らが、金を工面する最後の手段で利用している」（都内の司法書士）という。

　◇個人向けローン強化の銀行、受け皿にならず　

　消費者金融業界が貸し出しを縮小する中、総量規制の対象外の銀行は個人向け無担保カードローン事業を強化し、顧客の取り込みを図っている。三井住友銀行は６月、貸出金利を６〜１２％から５〜１４．５％に広げ、融資の対象を増やした。住信ＳＢＩネット銀行も１１月に下限金利を５．５％から３．５％と業界最低水準に引き下げた。

　ただ、国内銀行の個人向け貸出残高は９月末に３兆２７４７億円で、６月末から３３０億円の微増にとどまる。この間、消費者金融の貸出残高は１兆１０９５億円減少。銀行はこの３％しかカバーしておらず、個人向け融資の新たな担い手とは言えない状況だ。

　こうした中、欧米で拡大している「ソーシャル・レンディング」と呼ばれる金融ビジネスが日本でも登場。ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を引き合わせる手法で、借り手は必要額や金利を掲載して融資を依頼。貸手はメールで相手の信用を判断し、自己責任で貸し付ける。審査や回収に人件費をかけない分、消費者金融より金利は低い。焦げ付くリスクはあるが、超低金利の中、魅力的な投資先と見る貸手が増えている。

　国内の草分け「ｍａｎｅｏ（マネオ）」によると、０８年１０月のサービス開始以来、約３億４０００万円の融資が成立。妹尾賢俊社長は「事業主からの問い合わせも増えている」と話す。ＳＢＩホールディングスも早ければ来年３月に参入する。

　東京情報大学の堂下浩准教授は「規制強化で返済能力がある人にも貸せない副作用が出ている。円滑に貸せるよう規制を緩和し、多重債務者にはカウンセリングの充実などで対応すべきだ」と話す。

毎日新聞 12月16日(木)21時28分配信

 　経営破綻（はたん）した消費者金融大手の武富士について、透明性の高い会社更正手続きを求める署名活動が１０日、熊本市の下通アーケードであった。署名は全国で実施されており、県内では多重債務者を支援するＮＰＯ法人「熊本クレ・サラ被害をなくす会」などが主催した。
　署名は東京地裁に対し、すべての債権者に過払い金の発生を個別に通知する▽管財人を武富士と利害関係のない人物に変更する▽創業者や役員の違法行為の調査などを徹底する−−よう求めている。
　県青年司法書士会の田島賢治会長は「過払い金をもらえなくなるかもしれないので早めに相談してほしい」と話した。相談は、なくす会（０９６・３５１・７４００）で月〜土曜日午前９時半〜午後５時半に受け付ける。

毎日新聞 12月11日(土)17時32分配信

 　SBIホールディングス <8473> の100％子会社で、日本国内におけるソーシャルレンディング（個人間融資）事業の運営準備を進めているSBIソーシャルレンディングは、来春の開業に向けて11月16日にプレサイトをオープンした。個人間融資事業は、2010年6月に完全施行された改正貸金業法によって消費者金融からの個人の借り入れについては「総量規制」が適用され、新たな貸し手として注目されてきた。現在、銀行の個人ローンが総量規制の対象にならない融資として新しい貸し手として浮上しているが、SBIグループがこの分野に参入することによって、新しい市場が開ける可能性がある。
　
　ソーシャルレンディングとは、「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」をインターネットを通じて結びつける仲介サービス。2005年に英国でZOPAがサービスを開始し、2006年に米国でProsper社がスタート、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア等、世界各国で次々にサービス提供事業者が生まれている。日本では、2008年にmaneo社がサービスを開始し、2009年にAQUSH社が続いているが、現在の融資実行額は両社で合わせて5億円程度にとどまっているようだ。

　SBIソーシャルレンディングは、プレサイトのオープンに合わせて、アンケートキャンペーンを実施。「ソーシャルレンディングサービスの質の向上をはかりたい」としており、既存のサービスとは一線を画した個人間融資事業を展開する計画だという。（編集担当：風間浩）

11月16日(火)19時2分配信 サーチナ

 　大手銀行６グループの１０年９月中間連結決算が１５日出そろった。不良債権処理費用の減少と超低金利による国債売買利益の大幅増加で、最終（当期）利益の合計は前年同期比２．７倍の１兆２８３９億円となり、リーマン・ショック前の０７年９月中間期を超える高水準となった。ただ、下期は景気が足踏みとなる上、武富士破綻（はたん）の影響で傘下の消費者金融各社への過払い利息（利息制限法の上限を超えた金利分）返還請求が急増するリスクもあり、視界不良の状態だ。【清水憲司、大久保渉】

　「下期はかなり落ちてくる。消費者金融も何が起こるか分からず、大きな数字を掲げるわけにはいかない」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の永易克典社長は１５日の会見で、中間期の最終利益が２．５倍の３５６７億円に増えたにもかかわらず、通期予想（５０００億円）を小幅な上方修正にとどめた理由を説明した。みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど４グループが通期最終利益予想を上方修正したが、下期の予想は厳しく見ており、下期の最終利益予想の合計は中間実績の４割程度にとどまる。

　中間期は、政府・日銀の財政金融政策が追い風になった。金融円滑化法など倒産抑制策も奏功し、不良債権処理費用（傘下銀行合算ベース）は合計６４４億円と９割近くも減少。みずほなど３グループは過去に積んだ引当金が、融資先の業績改善に伴って戻る「戻り益」が発生した。

　企業の資金需要低迷で、貸し出し利ざやなどは依然低調だが、８月以降は金融緩和で一段と金利が低下し、日米国債など債券価格が上昇。債券売買益は三菱ＵＦＪとみずほが７．７倍、三井住友は３．９倍に急増し、本業のもうけを示す業務純益を押し上げた。

　◇消費者金融に警戒感

　米欧経済の先行き懸念や国際的な金融規制強化など多くの不安要素を抱える中、各行は下期の経営環境について「不確実、不透明、不安定」（北山禎介・三井住友ＦＧ社長）と慎重な見方を示す。中でも警戒を強めているのは、消費者金融業界の動向だ。

　消費者金融大手の１０年９月中間連結決算は、改正貸金業法による規制強化を背景に、三菱ＵＦＪ傘下のアコムと三井住友傘下のプロミスが最終赤字に陥り、住友信託銀行などからの借り入れが多いアイフルも３割以上の減収。９月の武富士の会社更生法申請後は、各社への過払い金に関する問い合わせが増えており、返還請求が急増する可能性もある。

　グループの消費者金融による経営への影響は、武富士への返還請求件数が確定する来年２月まではっきりしないが、銀行は「保守的に見積もらざるを得ない」（永易・三菱ＵＦＪＦＧ社長）のが実情。三菱ＵＦＪと三井住友は、グループの１１年３月期の連結最終利益を約２００億円押し下げると想定しているが、傘下の消費者金融の業績が悪化すれば、追加支援を余儀なくされる可能性も出てくる。

　上期の好調は「不良債権減少と債券利益が重なった」（アナリスト）特殊要因が大きく、下期も継続するとは限らない。実体経済についても「今回の踊り場は景気後退する懸念が強い」（中央三井トラスト・ホールディングスの田辺和夫社長）との懸念があり、各行の経営環境は不透明感を増している。

11月15日(月)21時14分配信 毎日新聞

 経営破綻（はたん）した消費者金融大手「武富士」の武井保雄元会長（故人）夫妻から平成１１年に贈与された外国法人株をめぐり、約１６００億円に上る申告漏れを指摘された長男で元専務、俊樹氏が約１３００億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１２日、元専務側と国双方の主張を聴く弁論を来年１月２１日に開くことを決めた。

　最高裁が２審の結論を変更する際に必要とされる弁論を開くことから、「課税は適法」として元専務の請求を退けた東京高裁判決が見直され、課税が取り消される可能性が出てきた。

　１１年当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、元専務は「香港に住んでいたので納税義務はない」と主張。争点は「居住地」が日本国内か香港かだった。

　１審東京地裁は香港居住として課税処分を取り消した。これに対し２審東京高裁は、国内の自宅の家財道具がそのままで月に１度は帰国し、資産のほとんどを移していない点などを挙げ「税負担回避のための出国で居住地は国内」と判断、元専務が逆転敗訴した。

 11月13日(土)7時56分配信 産経新聞

 消費者金融大手３社の２０１０年９月中間連結決算が１１日、出そろった。プロミス、アコムの２社が最終赤字に転落し、アイフルは最終黒字を確保したが通期の業績予想を撤回した。６月に完全施行された改正貸金業法の影響で貸し出しが減少し、武富士破綻の影響も色濃く出ている。消費者金融をグループの個人向け業務の核として抱えるメガバンクの戦略見直しにもつながると予想される。

　「三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン、三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン…」。女優の戸田恵梨香さん演じる新人社員が、こう連呼するテレビＣＭ。同銀関係者によると「銀行の個人ローンであることを強くアピールす狙いがある」。

　改正貸金業法の規制は消費者金融が対象で、銀行の個人ローンは対象外だ。傘下のアコムが不振の同銀は、法改正で消費者金融の利用資格を失った消費者を、ＣＭなどを通じて呼び込みたい考えだ。数兆円に上るといわれる資金需要を掘り起こし、アコムの補完につなげる狙いがある。

　１１日までに出そろった消費者金融大手３社の９月中間決算は、いずれも厳しい結果だった。貸し出しの減少に加え、過払い金返還に備えた引当費用の積み増しが増えたことが理由だ。アイフルだけは、前年に引当費用を手厚く計上していたことで最終黒字を確保した。ただ、先行きは不透明感を増しており、プロミス、アイフルは通期予想を見送った。こうした状況には、傘下に消費者金融を抱えるメガバンクも危機感を抱く。１２日から発表が始まる中間決算は、リーマン・ショック前の水準まで業績が回復する見込みだが、「消費者金融の不振が足を引っ張っている」（業界関係者）。銀行のブランドイメージを傷つけないためにも、「法的整理には踏み出しづらい」（同）というのが実情だ。

　プロミスに出資する三井住友銀行は、１０月１９日の会見で奥正之頭取が、「支えていく方針に変わりはない」と表明した。カードローン審査から漏れた顧客をプロミスに紹介するといった新しい取り組みを始めた。

　メガバンク以外でも、「レイク」「ノーローン」を抱える新生銀行が、１１年度中に両ブランドを統合する方向で作業を進めている。だが、消費者金融分野は回復の道筋が見えない。構造改革の一方で、ビジネスモデルの見直しも注目される。（山口暢彦）

11月12日(金)8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

 銀行のカードローン金利競争が一層激しくなってきた。銀行のカードローン金利は、グレーゾーン金利（利息制限法の上限利率年20％を超える金利）の撤廃などが盛り込まれた貸金業法改正以降は、年5．0％を下限金利としていることが一般的だったが、改正貸金業法が完全施行された2010年6月18日以降は下限金利の引き下げ競争という状況となり、7月1日に新生銀行が年4．8％の下限金利を適用開始し、ついに、11月5日には住信SBIネット銀行から年3．5％の下限金利が登場した。

　完全施行された改正貸金業法で導入された「総量規制（借入可能額を年収の3分の1までに制限）」は、銀行からの借入れを対象にしていない。このため、銀行各行は、カードローンの金利引き下げなどで競争している。今回、住信SBIネット銀行では、貸出し限度額についても一般の銀行カードローンで500万円のところ、700万円に引き上げた。

　住信SBIネット銀行のカードローン金利は、2010年11月5日以降の申込分から、SBI証券に口座を保有していることを条件に、下限金利が年3．5％になる（SBI証券に口座がない場合は、年4．0％）。同銀行の審査でカードローンの利用限度額が600万円超（700万円以下）で設定された利用者は、限度額の範囲でローン利用金額に対し、一律に年3．5％の金利が適用されるというもの。適用金利は、利用限度額の範囲で決まり、利用限度額が10万円以上150万円未満の場合は、SBI証券に口座を保有している場合で年9．5％になる。（編集担当：風間浩）

 11月5日(金)15時28分配信 サーチナ

 消費者金融大手の武富士が申し立てた会社更生手続きについて東京地裁が開始決定したことを受け、京都弁護士会は５日、武富士など貸金業者の利用者を対象にした無料説明会を京都弁護士会館（京都市中京区）で開く。
　長年利用して過払い金が生じている借り手は配当を受けるため来年２月２８日までに届け出をする必要があり、今後取るべき手続きなどを弁護士が説明する。
　相談会は５日午後７〜９時。予約不要。問い合わせは同会（電話０７５・２３１・２３７８）まで。【古屋敷尚子】

11月5日(金)13時7分配信 毎日新聞

 会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士<8564>は31日、東京地裁から更生手続きの開始決定を受けたと発表した。管財人に選任された小畑英一弁護士は同日会見し、再建を支援するスポンサーの選定について「候補は20社程度。国内外のファンドが中心で、貸金業者もある」と状況を説明した。　

 10月31日(日)20時0分配信 時事通信